金融庁の仮想通貨交換業【登録審査方針】は5つあった

金融庁の仮想通貨交換業【登録審査方針】は5つあった/交換業育成路線転換

金融庁の審査が厳しくなった

金融庁が仮想通貨交換業者の新たな登録審査方針。
金融庁は下記の5つを「登録審査の重点項目」としている

システム管理
複数の秘密鍵(暗号)があること。そしてネットに接続せず保管しているか
マネーロンダリング対策
高額取引時の本人確認などリスクを処置をとっていること
分別管理
時間ごとの残高照会、役職員の流用防止処置をとること
仮想通貨の種類
仮想通貨の匿名性、取り扱う際の審査基準を設けること
内部管理
株主と経営の分離、システムの開発と管理担当を分離すること

 

コインチェックでの巨額通貨流出をきっかけに、書類だけではなく実際に訪問して運営体制を詳しく調べる方針だ。
 
仮想通貨交換業者のずさんな運営が明らかになり、体制を整えられない業者にはためらいなく撤退を促す。
 
まず、顧客と業者の資産分離を徹底すること。
1日1回ではなく時間単位での顧客の資産残高をチェックして、外部に流れた痕跡が無いかを調べる。
 
そして、顧客から預かったお金や仮想通貨を役員らが流用しない対策を求める。
 
株主と経営を分離て企業統治が利くようにする。
 
恣意的にシステムをいじり、悪用することを防ぐため、システム開発担当と管理担当を分離させる。
  
インターネットに繋いだまま仮想通貨を保管することは禁止する。

有識者会議での今後の議論内容とは

  • みなし業者として営業できる期間を制限する。
  • FXのように取引の上限規制を設ける

 

 

今後はさらに厳しくなっていくようだ。FXのように上限規制やみなし業者の営業期間は必要ではないだろうか。

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